奄美群島振興開発基金の業務報告書等及び附属明細書並びに監事の意見を記載した書面の閲覧期間並びに業務報告書及び附属明細書の記載事項に関する命令

一 　奄美群島振興開発基金（以下「基金」という。）の概要

二 　当該事業年度及び過去三事業年度以上の業務の実施状況（借入先（財政融資資金又は産業投資特別会計からの借入金（以下「財政融資資金等借入金」という。）がある場合には当該借入金に係る借入先を含む。）及び借入額並びに当該事業年度に交付を受けた国の補助金その他これに準ずるもの（以下「国庫補助金等」という。）の状況を含む。）

三 　法第10条の2第8項第6号に規定する出資（以下「資金供給業務としての出資」という。）の出資先（基金の所有する会社の株式の数又は出資の金額が当該会社の発行済株式の総数又は出資の金額の総額に占める割合（以下「出資比率」という。）が百分の二十以上であるものに限る。以下同じ。）に該当する会社以外の会社であって、基金が議決権の過半数を実質的に所有しているもの（以下「子会社」という。基金及び子会社又は子会社が他の会社の議決権の過半数を実質的に所有している場合における当該他の会社も、また、子会社とみなす。）及び基金（基金が子会社を所有する場合は、当該子会社を含む。）が議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を実質的に所有し、かつ、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができるもの（以下「関連会社」という。）、資金供給業務としての出資並びに基金の業務の一部又は基金の業務に関連する事業を行っている公益法人（民法（明治二十九年法律第89号）第34条の規定により法人とされた社団又は財団及び民法施行法（明治三十一年法律第11号）第19号第2項の規定による認可を受けた法人をいう。）その他の団体で、基金が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針決定を支配しているか若しくはそれに対して重要な影響を与えることのできるもの（以下「関連公益法人等」という。）の概要

四 　基金が対処すべき課題

一 　政府その他の出資者の基金に対する出資の根拠となる法令の規定、政府からの出資に係る国の会計区分（一般会計又は特別会計の別及び当該特別会計の名称をいう。以下この条において同じ。）、政府その他の出資者ごとの出資の金額の当該事業年度における増減その他の出資者及び出資の金額の明細

二 　主な資産及び負債の明細として次に掲げる事項

三 　固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細

四 　出資の明細として次に掲げる事項

五 　関係会社に対する債権及び債務の明細

六 　主な費用及び収益の明細として次に掲げる事項