沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律に基づく給付金の支給に関する内閣府令

第1条 　沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律施行令（以下「令」という。）第3条第2項の規定による給付金支給申請書は、所有者等（沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律（平成七年法律第102号。以下この条において「法」という。）第5条に規定する所有者等をいう。）が返還を受けた土地を使用し、収益し、又は処分した場合にあっては当該土地を使用し、収益し、又は処分した日以後三十日以内に、所有者等が返還を受けた土地を使用し、収益し、又は処分しなかった場合にあっては次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める時期までに提出するものとする。

第2条 　令第3条第2項の規定により給付金の支給の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、住民票の写しその他必要な書類を添付した給付金支給申請書を提出しなければならない。

２ 　前項の給付金支給申請書の様式は、別記様式のとおりとする。

第3条 　令第3条第3項に規定する防衛施設庁長官の権限のうち、次の各号に定めるものについては、那覇防衛施設局長に委任する。ただし、特に異例なものについては、その都度、防衛施設庁長官の承認を経るものとする。

第1条 　この府令は、平成七年六月二十日から施行する。

第1条 　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。