沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行令(沖縄位置境界明確化法施行令)

第1条 　沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（以下「法」という。）第2条第1項の規定による指定は、駐留軍用地等（同条第3項に規定する駐留軍用地等をいう。以下同じ。）以外の土地については内閣総理大臣が、駐留軍用地等については防衛施設庁長官が、それぞれ行うものとする。ただし、指定の際駐留軍用地等であるか駐留軍用地等以外の土地であるかが明らかでない土地については、内閣総理大臣及び防衛施設庁長官が行うものとする。

２ 　内閣総理大臣又は防衛施設庁長官（以下「実施機関の長」という。）は、前項の指定をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣、沖縄県知事及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。

３ 　実施機関の長は、第1項の指定をしたときは、当該指定に係る地域を、官報で告示するとともに、沖縄県知事及び関係市町村長に通知しなければならない。

第2条 　実施機関の長は、法第3条第1項の計画を定めたときは、その内容を沖縄県知事及び関係市町村長に通知しなければならない。

第3条 　法第2条第1項に規定する位置境界不明地域内の各筆の土地の所有者は、当該位置境界不明地域に係る市町村の区域内の町又は字（大字を除く。）の区域（次条の規定により当該区域が二以上に区分されたときは、当該区分された区域）ごとに、その区域内の各筆の土地の所有者の協議により定める方法により、本人の同意を得て、次項に定める任務を行う協力委員を選任することができる。

２ 　協力委員は、法第8条第1項の区域内の各筆の土地の所有者（以下「関係所有者」という。）による当該各筆の土地の位置境界の確認が適正かつ円滑に行われるよう法第5条第1項の地図の作成その他の措置について関係所有者及び那覇防衛施設局長又は沖縄県知事に協力するものとする。

第4条 　法第8条第1項の字等の区域を二以上の区域に区分するには、当該字等の区域内の各筆の土地の所有者全員の合意によらなければならない。

第5条 　法第9条の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第6条 　法第10条第3項の規定による意見の聴取は、関係所有者全員の協議により定める方法により行うものとする。

第7条 　法第12条第2項の規定による通知は、立会の期日の十日前までに、書面により行わなければならない。

第8条 　法第13条第1項の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

第8条の2 　法第13条第3項の政令で定める審議会は、駐留軍用地等以外の土地にあつては沖縄位置境界明確化審議会、駐留軍用地等にあつては防衛施設地方審議会とする。

第9条 　法第14条第3項において準用する国土調査法（昭和二十六年法律第180号）第7条の規定による公示は、官報により、次に掲げる事項を掲載して行わなければならない。

第10条 　法第14条第3項において準用する国土調査法第17条第2項の規定による地図及び簿冊の誤差の限度は、同項の地図及び簿冊の例による。

第11条 　法第16条第3項の規定により、土地収用法（昭和二十六年法律第219号）第94条第2項の規定による裁決を申請しようとする者は、内閣府令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。

第12条 　法第22条第1項の政令で定める公共施設は、道路（道路法（昭和二十七年法律第180号）第2条第1項に規定する道路をいう。以下同じ。）のうち次に掲げるものとする。

第13条 　国は、法第22条第1項に規定する位置境界不明地域内にある前条各号に掲げる道路を構成する敷地である土地のうち太平洋戦争の開始の日から日本国との平和条約の効力発生の日の前日までに築造された道の敷地であつたものを当該道路の道路管理者（道路法第18条第1項の道路管理者をいう。以下同じ。）が取得する場合においては、当該土地の取得に要する費用について、前条第1号及び第2号に掲げる道路に係るものについてはその十分の十を沖縄県に対して、同条第3号に掲げる道路に係るものについてはその十分の八を当該道路の道路管理者である市町村に対して、補助するものとする。

２ 　国は、前項の規定による補助を受けて土地を取得する市町村に対して、当該土地を円滑に取得するについて当該土地が同項の位置境界不明地域内にあることによりその他の土地との交換等の特別の措置を講ずる必要があると内閣総理大臣が国土交通大臣と協議して認めるときは、予算の範囲内において、同項の規定による補助を行う年度の翌年度に、当該特別の措置を講ずることに伴い必要となる費用に充てさせるため、交付金を交付することができる。

３ 　前項の交付金の額は、第1項の規定による補助を受けて取得する土地で前項の特別の措置に係るものの面積その他の事項を考慮して内閣総理大臣が国土交通大臣と協議して定めるところにより算定した額とする。

第14条 　法第22条第2項に規定する政令で定める公共施設は、道路とする。

第15条 　法第24条の規定による土地の買入れは、駐留軍（法第2条第3項に規定する駐留軍をいう。）又は自衛隊による当該土地の使用の方法及び状況、当該土地の位置並びに当該土地の所有者の経済的事情を総合的に勘案して当該土地を買い入れることが適切であると認められる場合に、行うことができる。

第16条 　法第13条の規定に基づく内閣総理大臣の権限に属する事務は、沖縄総合事務局の長に委任する。

２ 　法第5条、第7条、第8条第2項、第9条、第10条第1項、第11条から第13条まで、第14条第1項、第15条第1項及び第2項並びに第16条から第18条までの規定に基づく防衛施設庁長官の権限に属する事務は、那覇防衛施設局長に委任する。

３ 　法第5条、第7条、第8条第2項、第9条、第10条第1項、第11条、第12条、第14条第1項、第15条第1項及び第2項並びに第16条から第18条までの規定に基づく内閣総理大臣の権限に属する事務は、沖縄県知事に委任する。ただし、法第11条の規定に基づく権限に属する事務は、内閣総理大臣が沖縄総合事務局の長に行わせることを妨げない。

４ 　法第17条の規定による国土調査法第19条第5項の国土調査の成果としての認証の申請は、那覇防衛施設局長にあつては防衛施設庁長官を、沖縄県知事にあつては内閣総理大臣を、それぞれ通じて行うものとする。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。