沖縄振興特別措置法施行令
（平成十四年三月三十一日政令第102号）
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最終改正：平成一五年一〇月二二日政令第459号
内閣は、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第14号）の規定に基づき、この政令を制定する。
第1章 総則（第1条―第5条）
第2章 産業の振興
第1節 観光振興地域の要件等（第6条―第8条）
第2節 情報通信産業振興地域の要件等（第9条―第12条）
第3節 産業高度化地域の要件（第13条）
第4節 特別自由貿易地域の要件等（第14条―第25条）
第5節 金融業務特別地区の要件等（第26条―第28条）
第6節 中小企業経営革新支援法の特例に係る特定業種等（第29条・第30条）
第3章 沖縄失業者求職手帳の発給等（第31条・第32条）
第4章 診療所の設置等に係る費用（第33条）
第5章 大規模振興拠点駐留軍用地跡地の要件等（第34条―第37条）
第6章 国の負担又は補助の割合の特例等（第38条―第42条）
第7章 雑則（第43条）
附則
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