過疎地域自立促進特別措置法施行規則

一 　法第2条第2項の規定により過疎地域をその区域とする市町村として公示された市町村の廃置分合又は境界変更（以下「廃置分合等」という。）があった場合における当該廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村（以下「廃置分合等市町村」という。）について過疎地域自立促進特別措置法施行令（平成十二年政令第175号。以下「令」という。）第4条第1項の規定の例により算定した平成七年（廃置分合等が平成八年以降において最初に行われる国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日以降にあった場合には、当該国勢調査が行われた年。以下同じ。）の人口が、同項の規定の例により算定した昭和三十五年（廃置分合等が平成八年以降において最初に行われる国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日以降にあった場合には、当該国勢調査が行われた年から起算して三十五年以前において最近に国勢調査が行われた年）の人口より減少しており、かつ、昭和四十五年（廃置分合等が平成八年以降において最初に行われる国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日以降にあった場合には、当該国勢調査が行われた年から起算して二十五年以前において最近に国勢調査が行われた年）の人口より減少していること。

二 　廃置分合等市町村について令第4条第2項の規定の例により算定した基準財政収入額を同項の規定の例により算定した基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下五位未満の数値を四捨五入して得た数値とする。）で廃置分合等市町村となった日の属する年度前三箇年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値（小数点以下二位未満の数値を切り捨てて得た数値とする。）が〇・四二（廃置分合等市町村となった日の属する年度から五箇年度については〇・七一）以下であること。

三 　廃置分合等市町村の区域に係る交通通信、生活環境、高齢者等の保健及び福祉、医療、教育並びに地域文化等に関する施設等の整備が十分行われていないため、当該廃置分合等市町村における住民福祉の向上が阻害されていること。

四 　廃置分合等市町村が次のいずれかに該当すること。