過疎地域自立促進特別措置法第26条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令

第1条 　過疎地域自立促進特別措置法（以下「法」という。）第26条の農林漁業の経営改善のための計画（以下「経営改善計画」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　農林漁業経営の状況

二　資産及び負債の状況

三　収入及び支出の状況

四　当該過疎地域の自然的経済的条件に適応する経営条件に応ずる農林漁業経営の確立を図るために必要な改善措置

五　前号の改善措置に必要な資金で農林漁業金融公庫法（昭和二十七年法律第355号）別表第二の第5号に掲げる資金又は沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和四十七年政令第186号）第2条第1号ホ、ヘ、ト、カ若しくはツに掲げる資金に該当するもの（以下「経営改善資金」という。）の額並びにその貸付けを受けた場合における貸付金の使用計画及び償還計画

六　第4号の改善措置に必要な資金で経営改善資金以外のものの額及び調達方法

七　経営改善資金以外の資金の貸付けを受けている場合は、その貸付金の償還計画

第2条 　法第26条の農林漁業の振興のための計画（以下「振興計画」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　事業の状況

二　資産及び負債の状況

三　収入及び支出の状況

四　当該過疎地域の自然的経済的条件に応ずる農林漁業の振興を図るために必要な措置

五　前号の措置に必要な資金で農林漁業金融公庫法別表第二の第5号に掲げる資金又は沖縄振興開発金融公庫法施行令第2条第1号ホ、ヘ、ト、カ、ソ若しくはツに掲げる資金に該当するもの（以下「振興資金」という。）の額並びにその貸付けを受けた場合における貸付金の使用計画及び償還計画

六　第4号の措置に必要な資金で振興資金以外のものの額及び調達方法

七　振興資金以外の資金の貸付けを受けている場合は、その貸付金の償還計画

第3条 　法第26条の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。

一　経営改善計画に記載された第1条第4号の改善措置が当該過疎地域の自然的経済的条件に適応する経営条件に応ずる農林漁業経営の確立を図るために必要かつ適当なものであること又は振興計画に記載された前条第4号の措置が当該過疎地域の自然的経済的条件に応ずる農林漁業の振興を図るために必要かつ適当なものであること。

二　経営改善計画又は振興計画が適正に作成されており、かつ、当該経営改善計画又は当該振興計画を作成した者がこれを達成する見込みが確実であること。

三　経営改善計画又は振興計画を作成した者が当該経営改善計画又は当該振興計画を達成するためには、経営改善資金又は振興資金の貸付けを受けることが必要であって他に適当な方法がないこと。

　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年六月二八日農林水産省令第55号）

　この省令は、農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年七月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一四年七月一日農林水産省令第56号）