国土総合開発法施行令

（昭和三十年十二月一日政令第315号）

国土開発に戻る
法令ユビキタスに戻る


　内閣は、国土総合開発法（昭和二十五年法律第205号）第7条第1項、第10条の2第1項、第12条第2項及び第15条の規定に基き、この政令を制定する。

（全国総合開発計画）
第1条 　国土総合開発法（以下「法」という。）第7条第1項の全国総合開発計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 　基本方針
二 　目標
三 　前号の目標を達成するために必要な事業の計画の概要
２ 　前項第2号の目標は、農業、林業、水産業、鉱業、工業、電源開発、鉄道、道路、港湾、通信施設、治山事業、治水事業、住宅建設、都市計画及びその他の部門ごとに定めるものとする。

（特定地域総合開発計画）
第2条 　法第10条の2第1項の規定による特定地域総合開発計画の決定にあたつては、当該特定地域総合開発計画は、次に掲げる事項を定めたものでなければならない。
一 　当該特定地域総合開発計画の基本方針
二 　当該特定地域総合開発計画の大綱
三 　当該特定地域総合開発計画における法第10条の2第1項に規定する事業の計画
２ 　前項第3号の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 　事業の種別
二 　事業の名称
三 　事業の施行地又は当該事業による受益地
四 　事業の概要
五 　事業の費用の概算
六 　その他これらに関連して必要な事項

（年度計画の提出期限）
第3条 　法第12条第1項又は第2項の規定による事業計画の提出は、毎年九月三十日までにするものとする。

　　　附　則　抄

１ 　この政令は、公布の日から施行する。
２ 　特定地域総合開発計画の決定に関する政令（昭和二十七年政令第492号）は、廃止する。


国土開発に戻る
法令ユビキタスに戻る

国土総合開発法施行令